農地維持へ労働力支援　協議会発足

　みやま・大牟田地域農業労働力支援協議会が１月上旬に発足しました。農地の維持、遊休産地の発生防止、地域の発展を目指します。人的や機械的な支援、遊休資産の活用、有害鳥獣や耕作放棄地の対策に取り組んでいきます。

　協議会はみやまと大牟田の２市、南筑後普及指導センター、ＪＡみなみ筑後と関係団体で構成されています。設立総会には２１人が出席し、オブザーバーとして福岡県農業振興推進期間推進機構が参加しました。

　管内では農家組合員の高齢化や後継者不足などで、地域農業の維持が困難となっています。ＪＡによる次世代総点検運動や組合員との対話活動の中で、労働力支援を求める声が多く寄せられています。これらの声の反映に向け、ＪＡはあぐり支援室を昨年１０月に発足。労働力支援活動の一層の充実に向け、行政を交えて活動するため協議会を発足しました。

　ＪＡは、社会の変化に即応する農業経営基盤を確立するための活動の一環として、協議会を通じて労働力支援体制の強化を図る考えです。